2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
これはＤＲＬＣというんですけれども、このＤＲＬＣは、開発途上国の防災力向上に貢献することを目的としておりまして、兵庫県とＪＩＣＡが協力をして設置をいたしました。開発途上国から防災分野に関わる政府職員の研修を多数受け入れて、日本の震災復興や防災分野の知見を開発途上国に伝えていく取組を行っております。 この二例とも、ソフト面での支援を行っているところが特徴でございます。
これはＤＲＬＣというんですけれども、このＤＲＬＣは、開発途上国の防災力向上に貢献することを目的としておりまして、兵庫県とＪＩＣＡが協力をして設置をいたしました。開発途上国から防災分野に関わる政府職員の研修を多数受け入れて、日本の震災復興や防災分野の知見を開発途上国に伝えていく取組を行っております。 この二例とも、ソフト面での支援を行っているところが特徴でございます。
これまで十年間の復興の過程において蓄積した教訓やノウハウを関係機関と共有することで、今後の大規模災害への防災力向上に努めてまいります。 こうした各般の取組を進めるに当たっては、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、被災地における影響の把握に努めるとともに、復興事業に支障が生じないよう対応に万全を期してまいります。
やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化
これまで十年間の復興の過程において蓄積した教訓やノウハウを関係機関と共有することで、今後の大規模災害への防災力向上に努めてまいります。 こうした各般の取組を進めるに当たっては、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、被災地における影響の把握に努めるとともに、復興事業に支障が生じないよう対応に万全を期してまいります。
今後も、市区町村の防災力向上を図るため、気象庁と総務省が連携し、市区町村に対し気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりを推進するとともに、市区町村の中にも防災業務の専門家を育成していくことが重要です。総理の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。 現在も続くコロナとの闘いは、国民生活になお影響を与えています。
○国務大臣（平沢勝栄君） 東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育の充実は極めて重要であると考えておりまして、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針、この中においても、全国各地で災害が頻発する中、東日本大震災の貴重な教訓あるいはノウハウ、こういったものを全国の防災力向上につなげるために防災教育の充実等の取組が必要であるとされたところでございます。
○大臣政務官（今井絵理子君） 地域における多様な視点を反映した防災対策を実施し、防災力向上を図るためには、議員御指摘のとおり、地域における防災計画の策定や、また避難訓練の実施において障害のある方や高齢者等の参画を進めることはとても重要だと思います。
このような地域の防災力向上のためには、内閣府職員のみならず、地方自治体の職員、防災に関する地域の専門家を確保することが重要だと考えています。今後、地域の自主的な地区防災計画の策定をより一層推進するために、本年度から計画作成を支援できる自治体職員や地域の専門家を育成する研修も行うこととしています。
このような地域防災力向上のための取組を全国展開するために、地区へのアドバイザー派遣とか、また地区防災計画を推進する自治体職員のネットワーク、地区防’ｚ等を通じた積極的な取組を推進しているところでございます。引き続き、全国にこうした取組が広がるよう努力していきたいと思っております。 以上でございます。
地域防災力向上のために、地方自治体が防災情報の活用、的確な伝達、理解促進と、避難対策策定及び責任を果たすことが欠かせません。情報内容の改善のみならず、関係機関との連携、平時からの支援が重要と考えます。防災情報の提供を受け、具体的行動の責任がある自治体への支援をしていくために、国土交通省はどのような取組を行っていくのでしょうか。
災害の多い我が国において、地域の防災力向上を図るために、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画の取組は大変重要であります。 昨年、西日本豪雨におきましても、愛媛県の大洲市三善地区において、事前に地区防災計画を策定し、避難カードあるいは訓練を実施していたことが役立ち、住民皆さんが無事に避難することができたと承知しており、有効性が確認されているところでございます。
そうした意味で、地域の防災力向上に向けて、やはりさまざまな啓蒙をし、こうした法改正を契機に、政令都市にとどまらず、一般市、またそれぞれの地域地域、神戸なんかは、小学校校区単位で防災福祉コミュニティーという組織をつくって、災害弱者がどこに住んでいるのかとか、いかに訓練をしたらいいのかということを本気でやる、そうしたことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップで、日本の地域の防災力向上
内閣府としても、自治体の防災力向上のため、防災担当職員向け研修を行うとともに、積極的に自治体職員を研修生として受け入れるなどの取組を進めているところであります。 とりわけ、委員の御指摘のとおり、初期段階における災害救助制度の迅速、円滑な運用は重要であります。今後も職員を積極的に派遣できるように、人材育成と体制の整備に努めてまいります。
やはり通行規制が早い段階で必要だったのではないかと思うのですが、平成二十四年に出された内閣府の大雪に対する防災力向上方策検討会の報告書というのがありまして、その中に大雪の教訓を踏まえた今後の雪対策のあり方について書かれております。
気象庁といたしましては、これまで推進してきました地方公共団体の防災力向上のための支援策に加えまして、住民の防災意識向上につきましても、消防庁を始め関係省庁や地方公共団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
委員おっしゃるとおり、まず、公助としての災害対応というものもあるでしょうし、ただ、より重要なのは自助、共助の部分、いわゆる地域コミュニティーにおける防災力、この向上だという中で、この地区防災計画制度、これは、委員が防災担当大臣の折に災害対策基本法を改正して、大変思い入れがあり、地域防災力向上に資するという理解の中で図られたものというふうに理解をしております。
地域の防災力向上のため、第四次男女共同参画基本計画を踏まえ、各自治体の防災会議での女性の割合を着実に増やすなどの取組を進めるべきです。 以上、防災・減災対策について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。 東日本大震災の発災から六年と八か月がたちました。
一方で、御指摘のように、地域の防災力向上のためには女性の視点を取り入れることが必要と考えます。例えば、地方公共団体の防災会議における女性の参画割合は現在一割程度であり、内閣府において積極的に女性を登用している事例を提供するなど、女性の割合を増やす取組を進めているところであります。
これを受けまして、平成二十八年四月以降、協議を重ねた結果、三重県と津地方気象台との連携強化策の一つとして、三重県の地域防災力向上のためのみえ防災・減災センターと気象台との連携を決定していただくとともに、平成二十八年九月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、基本方針に基づき、気象台の防災支援等の機能の充実強化について、ほかの中央省庁分とあわせて発表していただきました。
○国務大臣（石井啓一君） まず、本事業につきましては、先ほど局長から答弁いたしましたとおり、地元からの要望があり、まちづくりとの連携ができ、地域の防災力向上に資するところなどについて優先的に実施をしているところでございます。国土交通省が何か一方的にやっているということではございません。
現在は、このうち、地元からの要望があり、まちづくりとの連携ができ、そして地域の防災力向上に資するところなどについて優先的に実施をしているところでございます。
風力や地熱、バイオマスなどの地方の豊富な資源を活用し、自立分散型エネルギー社会を構築することで新たな雇用、所得を生み出し、また、町の防災力向上にもつながります。 地方公共団体実行計画の共同作成が可能になることで、さらに効果的に自立分散型エネルギー社会を推進できると考えますが、環境大臣の御所見を伺います。 最後に、再生可能エネルギーの普及について伺います。